奥村印刷株式会社

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和紙、ガラスの高画質写真印刷が可能に（1月17日）

リコーは和紙やガラスに高画質な写真やイラストを素早く印刷できる技術を開発した。新しい印刷技術では、まず紙おむつなどに使われている吸水性に優れた樹脂を筒状のシリコンゴムの表面に塗る。このゴムを回しながらインクを吹き付けて絵を書くと、樹脂がインクの水分だけを吸収して、ゴム表面にはドロドロしたインクが残り、これに印刷物を押し付けるとインクがつき、絵が写るという技術だ。特殊な樹脂を使ってインクの粘りを高めることで、どんな材料にもにじみが少ない高画質な印刷が可能になった。従来のインクジェットプリンターは高速印刷すると紙にインクがにじみやすく、紙の吸水性の違いによりプリントの品質に差が出たが、新方式では印刷物に水分が少ないインクを転写するので、乾燥の必要もない。リコーでは2、3年後をメドに新方式のインクジェットプリンタとして、製品化を目指す。

人気マンガを「iモード」で配信（1月17日）

集英社では「ヤングジャンプ」の漫画などを「iモード」で提供する配信事業をスタートさせた。新サービス「iモード・ヤングジャンプ」の利用料金は月額300円。人気漫画「サラリーマン金太郎」に連動した1コマ漫画や作家がiモード向けに書き下ろす4コマ漫画、広末涼子のエッセーなどを予定。複雑な漫画は避け、携帯電話に向いたコンテンツを中心に土・日曜日を除く毎日配信する。出版社がインターネット経由でパソコンに漫画を配信するサービスは過去にもあったが、携帯電話にコミック誌を「発刊」するのは初めてのこと。「ヤングジャンプ」は20～30代の青年向けで、発行部数は約180万部と同分野で最も多いのだが、読者の消費行動が多様化したこともあり、伸び悩んでいる状態。読者層が携帯電話の主要な利用者と重なる為、雑誌との相乗効果を狙い参入する。「iモード・ヤングジャンプ」の発行部数は「ヤングジャンプ」約1割に当たる20万人の加入を目指している。

ネット小説の製本、販売サービスが登場（1月17日）

富士ゼロックスでは、芥川賞作家の村上龍氏がこれまでに発表した短編小説をインターネットで公開、注文があった時点で印刷・製本して読者に送るサービスを開始した。ホームページは「セルフパブリッシング／向現オーサーズ・オウン・パブリッシング」で、村上氏の短編のうち著者側に権利がある作品群を選び、日本語の短編17編と英語の短編4編を掲載。ネット上で見る分には無料。本を希望する読者は、小説と表紙の絵を選んでネットで注文すると、富士ゼロックスがデジタル印刷機で印刷・製本して読者に配送する。価格は一編につき300円～500円。日本語版は5編以上、英語版は４編で注文を受け付ける。製本サービスのほか、電子ファイルでの販売にも対応している。今後は、未発表作品や作品数も順次増やしていき、他の作家とも同様の仕組みを作り、著者自身によるネット販売を支援していく。

コンビニ3陣営がネット拠点へ主導権争い（1月17日）

ファミリマート、サークルケイ、サンクス、ミニストップ、スリーエフは、電子商取引（EC）で提携、新会社を設立することを正式に発表した。今回提携で合意した5社の合計店鋪数は約1万2500店で、国内最大のEC拠点網となる。5社は来春までに共同出資で運営会社を設立、共同開発する専用の情報端末を全国の店鋪に設置する。利用者は店頭のマルチメディア端末を通じて旅行チケットを購入したり、書籍などの物販や、音楽配信などのサービスを受けることができるようになる。又、官公庁や地方自治体と組んで、端末を使った住民票などの受け渡しサービスを計画している。

業界最大手のセブンイレブンでは、電子商取引でNECやソニーなど日本を代表する企業8社と合弁会社「セブンイレブン・ドットコム」を来月に設立し最先端の技術を結集して独自のシステムを構築する。新会社は、今年の6月に旅行チケット、音楽配信、書籍、物販、車関連サービスなどを扱う国内最大級のホームページを立ち上げ、10月から全国約8千店のセブンイレブンの店鋪にマルチメディア端末を設置して商品の受注から代金の決済までをまかなう本格的なECサービスを提供する。携帯電話やデジタル放送などのネットワークサービスと連動した新しいEC展開を目指している。また、親会社であるイトーヨーカー堂が計画する決済専門銀行が実現すれば連携させる考えだ。

一方、業界2位のローソンは、店頭の情報端末「ロッピー」の導入で、他のコンビニに先行したものの、チケット販売などのサービス面では差異化が難しくなったと判断。都市銀行や電気メーカーなどと組み、インターネットを使った即時決済システムを共同で開発する。

銀行、商社、旅行会社などの異業種がコンビニとの提携に動いている理由は、コンビニを顧客獲得のためのネットワークとして注目しているからだ。24時間、年中無休で営業するコンビニチェーンには一日数百万人が来店する。金融機関は、コンビニ店頭での代金決済などを通じ口座獲得を目指している。コンビニの方も、異業種と組んで提供するネット通販で、購入金額に応じて買物金額を割り引く制度を導入して固定客化を狙っている。身近にあるコンビニをインフラに使う日本型電子商取引は、今後も活発化しそうだ。

デジタルコンビニ、デジタル印刷店の多店鋪展開を進める（1月12日）

ビジネスサービス店のデジタルコンビニでは、現在直営とフランチャイズチェーンで合計5店鋪あるデジタル印刷店を、2002年末までに京浜地区を中心に200店鋪展開することを目指している。パソコンやデジタルカメラの普及で、デジタル情報の出力サービスの需要が高まると判断した。主に企業のカタログや製品説明書などを対象にしており、通常の印刷会社では難しい少量・短納期印刷が特徴。顧客がパソコンなどで作成した文章や画像を編集、印刷、製本し、数10～100部程度の少ロットでも応じて、納期も4-6時間～1日程度となっている。店鋪はオフィス街などに出店し、24時間営業も順次拡大していく。

ネット出版情報ネットで公開（1月12日）

日本電子出版協会では、辞書や文芸作品などの出版物を電子化したCD-ROM約700点の情報を集め、条件を入力すればインターネットで検索可能な「電子出版データベース」の公開を始めた。まだ市場の小さい電子出版物の認知度を高める為で、今後はインターネットやパソコン通信を介して入手可能なオンライン出版物のデータも盛り込んでいく予定。
http://www.jepa.or.jp/