| プロバイダー協会旗揚げ。11月10日
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近年、インターネットは、関連するビジネスの市場規模が8兆円とも言われており、急成長を続けている。 そんな中、次世代の大容量・高速接続サービスの実現など情報インフラとしての発展を後押しする為に、富士通
、NECなどのプロバイダーが中心となって、「日本インターネットプロバイダー協会」が旗揚げされる。 日本のインターネット関連企業が団結するのは、始めてのこと。
12月に設立総会を開き、政府や国際的なインターネット団体との意見交換、ネット事業に関連する法整備や権利保護に向けた活動、ネット技術向上の為の共同研究など、健全な電子商取引市場を育成する為の事業を行っていく。
又、消費者保護対策を講じているプロバイダーには「マル適」マークを教示するなどの自主ルールの導入も検討している。 同協会には、地方の中小プロバイダーやケーブルテレビ事業者、さらにネット上にコンテンツを提供する事業者も参加を決めており、加盟予定の30社だけで、インターネット人口、1700万人の過半数をカバーする。
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| 電子出版交換フォーマット「JepaX」の仕様を一般
に公開。11月10日 |
現在、電子書籍のフォーマットは複数存在している為、日本電子出版協会は、各出版社が電子書籍を配布する前段階として、文書のデジタル化に必要な交換フォーマット「JepaX」をフリーな形で使用出来るように公開した。
「JepaX」とは、XML言語に準拠しており、章、段落といった文章の構造をどのように定義するかということに重点が置かれている。 本文中にdivを定義し、そこに見出し、本文、注釈といった書籍の基本的構造を指定するタグを記述して、
文字の強調、上付き、下付き、ルビなど、文章中の細かいインラインを指定する。 また、電子出版物を閲覧するためのソフト「T-Time」や関連する変換ツールなども発表した。
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| 11月5日 |
電力系新電電10社が、企業向けデータ通信の新会社「パワー・ネッツ・ジャパン(PNJ)」を設立した。
東京通信ネットワーク(TTNet)、大阪メディアポート(OMP)、中部テレコミュニケーション(CTC)は、これまでにも通 信回線を相互接続などで連携をしていたが、新会社の設立で毎秒百ギガビットの大容量
ネットワークを全国一貫で構築し、来年夏までに東京・大阪・名古屋でサービスを開始する予定。光回線多重化技術とインターネット技術を活用し、通
信料金の低減を目指している。
次世代の高速大容量の通信ネットワークサービスは、需要の急拡大が予想されおり、日本テレコムやKDDなどが計画している他、ソニーとトヨタ自動車は共同出資会社「クロスウェイブコミュニケーションズ」を設立し参入する方針。
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